オープンシステムへの移行
経営戦略を見据え、
柔軟性とTCO削減を同時に実現
CASE
オープンシステムへの移行
次世代情報システムにオープンプラットフォームを採用
経営戦略を見据えて、柔軟性とTCO削減を同時に実現
将来の成長戦略に沿って大きく舵をきった株式会社YAMAGIWA。それまで照明器具、電化製品、AV機器、音楽・映像・ゲームソフト、パソコンおよびOA機器のなど、広く家電一般を取り扱ってきた取扱い商品を絞り込み、経営資源を照明及びインテリア、輸入家電販売事業に集約し経営強化を図ったのだ。
事業の選択と集中を進めるにあたって、同社はこれまで20年来利用してきたメインフレームをプラットフォームとする情報システムの見直しを始めた。メインフレームは処理能力に優れ、安定稼動を期待できる反面、ビジネスの変化に対する柔軟性が低く、将来的に技術者確保が困難になることが予想されたためだ。そこで、まず検討したのがERPパッケージの導入だ。事業再編を好機として業務を見直し、BPRも視野に入れて検討したのだが、同社の業態に適合した製品は見つからなかった。同社は、オリジナル製品を企画・開発するメーカーの側面もあれば、メーカーから商品を仕入れて流通事業者に販売する卸売業としての側面もある。その一方で、東京・秋葉原を中心とした実店舗を展開する小売業としての面も持っている。いわば、商流の上流から下流までを一手に引き受ける企業のビジネスプロセスを網羅したERPパッケージが存在しなかったのだ。カスタマイズという方法もあったが、変更の範囲が膨大すぎてパッケージを採用することのメリットが無く、現実的ではなかった。
事業の変化に柔軟に対応できる
オープンプラットフォームを選択
パッケージを利用し、
安全かつ効率的なシステム移行を図る
同社の担当者は、検討当時の思いを次のように語る。「メインフレームは、機能の追加あるいは整理・統合を行う場合、巨大で複雑化したシステムであるがために非常に苦労しました。また、ERPパッケージの導入は、四角い空間に丸を収めるような感覚の作業で当社にはまったく合いませんでした。」
システム刷新を企画してから時間が経過しており、新システムの立ち上げを期待する声に応えるためにも、迅速にシステムを開発する必要があった。そこで担当者が行き着いたのが、メインフレーム上のプログラム資産をオープンシステムへ移行するリホストという方法だ。リホストなら、ストレートコンバージョンを選択すれば短期開発が可能となる。オープンなプラットフォームに移行すれば、システムの柔軟性が増し、今後の事業展開にあわせてシステム連携や拡張が容易になる。そこで同社は、メインフレーム、オープンシステムを手がけているSIベンダーのシーイーシーに相談を持ちかけた。メインフレーム上で稼動中の複雑なシステムをオープンプラットフォーム上のシステムに書き換え、データを移行することまで考えると、両方のプラットフォームの言語、環境、仕様、アーキテクチャを理解した技術者が必要だ。シーイーシーを選択したのは、同社が独立系の立場を活かして、マルチベンダー/マルチプラットフォーム上での開発を強みとしていたからだ。
システム移行には、TCO削減とシステム移行後の不具合発生を抑制するため、メインフレーム上のプログラム資産を書き換えることなくオープン環境へ移行できる、日本ティーマックスソフト株式会社のリホスティングソリューション製品「OpenFrame」と、マイクロフォーカス株式会社のCOBOL製品「Micro Focus Server Express」※の2つのパッケージを活用することを決めた。OpenFrameはリホスティングソリューションとして、すでに世界的に評価の確立した製品であり、高度なJCL処理エンジンを保持しているため、移行後のオープンシステム上でもJCLを利用できること、また、階層型・ネットワーク型のデータベースを、構造を変えずに移行できるメリットを持っていたからだ。一方、Micro Focus Server Expressは世界レベルで豊富な実績を持つ、事実上の業界標準オープンCOBOL製品であったことが決め手となった。
※現在の製品名はRocket Server Expressです。記載の会社名・商品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。
新基幹システムの導入でレスポンス20%向上、
システム維持コストを3割削減
移行の実作業では、シーイーシーが2社のパッケージ製品を熟知していたこと、日本ティーマックスソフト株式会社、およびマイクロフォーカス株式会社の2社から手厚いサポートを受けられたこともあり、効率よく作業を進めることができた。また、帳票や外部との通信システム、自動化システムなどについてはシーイーシーの持つノウハウを適用することが出来た。その甲斐あって、オープンプラットフォームに移行された新基幹システムは、前システムと比較してオンライン処理に関しては約20%レスポンス向上、システム維持コストも、回線コスト込みで約3割削減を実現した。株式会社YAMAGIWAの担当者は、「今回、メインフレームのシステム資産をオープンプラットフォームに移したことは最適解だったと思っています。ほぼ同等の機能を実現し、さらに事業環境の変化にシステムが機敏に対応できるようになったことは大きい成果です。」と語る。現在、同社は21世紀の経営戦略に柔軟に対応できるオープンシステム環境を実現し、さらなる成長に向けてコアコンピタンスを活かせるシステムを構築中だ。
- 商 号:株式会社YAMAGIWA
- 本 社:東京都港区芝3-16-13
- 代表者:CEO 松川 晋也
- 創 業:1923(大正12)年11月
- 設 立:2011(平成23)年8月21日
- 事業内容:照明器具の企画、開発、製造、販売 照明・インテリア計画の実施 照明・家具の輸入、販売
- URL:https://www.yamagiwa.co.jp/
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