ケーススタディ
クラウド基盤への移行

システムの再構築と比較して開発費用50%削減を実現

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CASE
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サーバー保守サポート切れに伴うクラウド基盤への移行

移行方針が決まらず先に進めない局面を無料診断サービスで打破。
システムの再構築と比較して開発費用50%削減を実現。

保守サポート切れに伴いクラウド基盤へのシステム移行が検討されたが、「システム再構築」か「マイグレーション」か、方針が定まらずにいた。Re@noveの「無料診断サービス」で移行インパクトが可視化され、最適な移行プランとされた「マイグレーション」を実施したことで、運用コスト削減と保守運用改善を実現した。

サーバー保守サポート切れに伴うクラウド基盤へのマイグレーション

マイグレーション課題

  • 再構築 or マイグレーションの方針が決まらない
  • システム仕様のブラックボックス化、不要資産が多数存在
  • クラウド基盤の制約により各種製品変更が必要(OS、WEB/APサーバー、DBMS、文字コード)

導入ポイント

  • 無料診断サービスにより最適な移行プランをご提案
  • システム資産を有効活用し、コスト抑制、短期間での移設を実現
  • クラウド基盤への移行で運用コストを削減

マイグレーション効果

導入事例から見る!マイグレーションへの4ステップ

STEP.1移行への背景
サーバー保守サポート切れに伴いクラウド基盤へのシステム移行を検討

金融業A社様(以下、A社とする)では、業務アプリケーション10システムが稼働するサーバーを保有。メーカー保守切れ後もサードパーティによる保守サポートを受け、継続利用していた。ところが、保守サポートを実施していたサードパーティから次年度保守に関する情報が入って状況が一転した。現行サーバー機がレガシー化しており、部品の入手が困難となったことから、次年度の保守サポート費用が倍増するという連絡であった。その連絡を受けて、A社では次年度以降は現行サーバーの保守延長をせず、自社保有のクラウド基盤へ移行する方針を決めた。

STEP.2移行への道のり
再構築かマイグレーションか方針が決まらず膠着状態

A社は、クラウド基盤移行の予算化に向けて、対象10システムの概算見積を保守ベンダーへ依頼した。対象10システムは、有効ステップ数で500KSの規模であった。保守ベンダーには、現行のレガシープラットフォームから移行先の最新プラットフォームへの変換の実績がなく、A社と協議のうえ、移行先プラットフォームで発生したコンパイルエラーをトライ&エラーで解消していく方式で概算見積を行うことを決めた。しかし、移行インパクトを特定できず過剰な移行リスクを見込んだ見積を積み上げた結果、初期構築時のコストを超える金額となった。ユーザー部門からは、現行となにが変わるのかわからないマイグレーションにこれだけのコストをかけるのであれば、再構築と比較検討して欲しい旨の要望があがり、方針が決まらず予算化できていない状態がつづいていた。

STEP.3弊社からのご提案
無料診断サービスによる移行インパクトの可視化をご提案

そこで弊社からお客様へご提案したのは、無料診断サービスであった。弊社の無料診断サービスとは、ソースコードのサンプリング解析を行い、移行先プラットフォームへのアプリケーション移行における影響分析と、参考価格を算出する無料サービスである。サンプリング解析は、弊社独自の解析ツールによりシステム構造を可視化し、蓄積したマイグレーションの豊富なノウハウを用いて影響分析を行う。A社は、マイグレーションの具体的な移行インパクトを見える化し、ユーザー部門の方針決定に必要な判断材料を示すため、無料診断サービスの実施を決めた。

STEP.4マイグレーションを選択
システム資産を有効活用し開発費用、移行期間を抑制できるマイグレーションを選択

無料診断サービスを弊社にて実施した結果、OS、Web/APサーバー、DBMS、文字コードの変更に伴うソースコード変換パターンと変換ボリュームが明確となった。一般的に、変換ツールの変換率に頼ったマイグレーションを行った場合、変換できない手作業が必要な部分は、テストが終わってはじめて特定できる。弊社は、調査フェーズで移行リスクを特定し、独自の変換ツールをカスタマイズして変換するため、変換工数をスリムにすることが可能だ。弊社独自の変換メソッドを活用したことで、今回診断結果としてA社へ提示した参考価格は、保守ベンダーが提示した額の30%減の金額となった。また、影響分析の過程で、参照されていないファイルが多数存在することが確認されたため、マイグレーション費用をよりスリム化するべく、有効資産の棚卸し調査を追加で提案した。A社は、有効資産の棚卸し調査を実施したうえで、必要最低限のボリュームに絞り込んでマイグレーション費用を算出し、ユーザ部門に方針判断を求めることとした。有効資産の棚卸し調査を行うと、10%が参照されていないファイルであることがわかった。特定した有効資産に対して、要件定義から本番リリースまでを範囲とした再見積を実施、システム再構築と比較して、開発費用50%削減、移行期間70%削減が可能となった。その結果、ユーザー部門はマイグレーションによるクラウド化を判断した。プロジェクトは計画通りのQCDで完了、A社は、サーバー保守切れに伴う保守コスト増加リスクを回避するとともにクラウド基盤へ移行することによって、従来の運用コストから30%削減を実現した。

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